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<普天間移設>徳之島に政府打診 3町長は会談拒否(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府は20日、移設候補地の鹿児島県・徳之島の3町長に対し、政府案の正式提案を念頭に平野博文官房長官との会談を申し入れた。政府側から移設先自治体への交渉は初めて。鳩山由紀夫首相が明言する「5月末決着」をにらみ、ようやく本格交渉に動き出した政府側に対し、3町長は受け入れ反対の民意を理由に会談を拒否した。5月末の期限まで残り40日余り。交渉は入り口からつまずき、移設問題の行方に暗雲が漂っている。

 「普天間移設の反対集会に1万5000人とのマスコミ報道があった。地元の意見と正確な民意を聴きたい。知事を交えて、鹿児島で、官房長官と早急にお会いできないか」

 20日午後1時すぎ、滝野欣弥官房副長官は徳之島の徳之島、伊仙、天城3町の町長に相次いで電話し、鹿児島市内での平野長官との面会を要請した。滝野氏は同日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事にも電話し、「3町長との会談に同席してほしい」と依頼した。

 3町長は同日午後2時過ぎ、伊仙町役場で約15分協議。1人の町長は「平野長官と会って反対を伝えたほうがいい」と主張したが、他の2町長の「会談拒否」の意向を受け入れ、最終的に大久幸助・天城町長が3氏を代表して、官邸の事務方に電話で拒否を伝えた。滝野氏の最初の電話から1時間半後の通告だった。

 徳之島では18日、3町や島内の約60団体が主催する反対集会を開いた。主催者発表で1万5000人が集まり、「長寿、子宝、癒やしの島に米軍基地はいらない」との大会決議を採択したばかり。「何とかお願いします」と食い下がる滝野氏に対し、大久町長は「いったん火をつけると無理だ。1万5000人の意思を無視できない。集会の前だったら余地はあったが、今は無理だ」と突っぱねた。

 伊仙町の大久保明町長は、もっと手厳しかった。3月25日、首相官邸で3町長が平野氏と会談した際のやりとりを持ち出し、「(平野氏は)『徳之島のとの字も言ったことがない。マスコミのうわさです』と。そのような不誠実な方に会うつもりはありません」。平野氏への不信感を隠そうともしなかった。

 そもそも徳之島移設案は、沖縄県内への移設を模索した平野氏らの案を押しのけ、首相が「腹案」として浮上させた経緯がある。政府はまず週内に連立3党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、普天間飛行場のヘリ部隊の大部分を徳之島に移転する政府案を正式に決定。その後、地元自治体に提案する段取りを描いてきた。

 しかし、徳之島は18日の反対集会を境に移設反対で結束。政府の対応は後手に回り、官邸内にも「すべてが遅い。今さら、徳之島を説得するのは無理だろう」(首相周辺)と悲観的な声が漏れる。徳之島案の破綻(はたん)は、5月末決着の公約と合わせ、首相の責任問題に直結することは避けられない。

 3町長への電話について、滝野氏から経緯を聞いた鳩山首相は20日夜、首相官邸で記者団に「徳之島の皆さんにご迷惑をおかけしていることに、深くおわび申し上げなければならない」と重ねて陳謝した。ただ、記者団から電話の位置づけを聞かれると、淡々とこう語った。「滝野副長官にお聞きください。私が存じ上げる話ではありません」【横田愛、村尾哲、福岡静哉】

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<舛添氏>次の一手は? 新党構想、援軍なく(毎日新聞)

 新党含みの言動を繰り返す自民党の舛添要一前厚生労働相が、今度は橋下徹大阪府知事や東国原英夫宮崎県知事との連携に乗り出した。「地方の活性化に頑張っている人の意見を聞き、いい政策を作るため」と説明するが、新たな政治勢力結集の足場固めの思惑ものぞく。ただ、これが一足飛びに新党につながる状況にはなく、党内では舛添氏への風当たりも強まっている。「すべての可能性はある」と言う舛添氏だが、次の一手はなかなか見つからないようだ。

 舛添氏が13日、インターネット配信のコラムで大阪府を経済特区にする「大阪独立国構想」を提言したのが発端。同氏は14日、記者団に「橋下府知事もまったく一致している。政策が一致しているところは一緒にやればいい」と連携に自信を示し、15日には東京都内で東国原氏と会談することも明らかにした。 ところが、橋下氏は13日夜、舛添氏から事前に電話で構想の説明を受けたことは認めたものの、「私は地域政党でやる。(舛添氏と)一緒に(新党)という話はまったくない」と明言し、この日大阪府内で橋下氏と会食した東国原氏も「オオカミ少年はそろそろ脱却しないと(いけない)」と舛添氏を皮肉った。橋下氏は14日の記者会見でも「舛添氏が政権与党を取れなければ(独立国構想は)夢物語に終わる」と指摘した。

 舛添氏は新党「たちあがれ日本」と距離を置く一方で、自民党の参院選選対本部の役職への就任も拒否している。今月上旬、舛添氏が谷垣禎一総裁からの電話に出ず、事務所も「今、静かに瞑想(めいそう)中」と取りつがなかったことに対し、党内からは「総裁をばかにしている」と不満の声が上がり始めている。

 14日には石破茂政調会長が記者会見で、舛添氏の特区構想を「政務調査会の議論には参加しないで、橋下氏らと政策論議するというのは政党人のあり方としてどうか」とあからさまに批判した。

 舛添氏は14日の静岡市での講演で「非常に厳しい反省がなければ党に明日はない。執行部には危機感が足りない」と改めて党運営に苦言を呈したが、ある若手議員は「党を出る、出ると周囲に期待させて、結局出ない。『出る出る詐欺』だ」と冷ややかに語る。

 それでも党勢が低迷する自民党にあって、舛添氏は数少ない「参院選の顔」。谷垣氏は近く舛添氏に再度協力を要請する意向だ。党三役の一人は「これが舛添氏の最後のチャンスだ」と語った。【木下訓明、田中博子】

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時効撤廃・延長法案が参院通過=5月中に成立、施行へ(時事通信)

 殺人など凶悪事件の公訴時効の撤廃を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案が、14日午前の参院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院先議の改正案は衆院に送付され、5月中には成立し施行される見通しだ。
 改正案は犯罪被害者の遺族感情への配慮から、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑となる犯罪の時効(現行25年)を撤廃。最高刑が無期懲役以下の人を死亡させた罪の時効は、原則2倍とする。これにより、強姦(ごうかん)致死罪の時効は15年から30年に、傷害致死罪が10年から20年、業務上過失致死罪が5年から10年に、それぞれ延長される。また、施行時に時効が成立していない過去の未解決事件にも適用される。 

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長官銃撃概要の警視庁HP、アレフが削除申出書(読売新聞)

 公訴時効が成立した国松孝次・元警察庁長官銃撃事件について、警視庁が「オウム真理教信者による組織的なテロ」とする捜査結果概要をホームページ(HP)で公開していることについて、教団主流派の団体「Aleph(アレフ)」の荒木浩広報部長(41)は9日、警察法に基づき、東京都公安委員会に対し、HPから削除するよう警視庁を指導することなどを求める申出書を提出したことを明らかにした。

 アレフは3月31日、同庁へ抗議書を送付し、削除を求めていた。同庁からは、8日に「削除要請には応じられません」とする回答書が届いたといい、荒木部長は「重大な人権侵害が続いており、法的な措置も考える」と述べた。

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「懸命な捜査、誠に残念」=銃撃事件時効で安藤警察庁長官(時事通信)

 国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件の時効を受け、安藤隆春警察庁長官は30日未明、「事件発生以来、警視庁において懸命な捜査が行われてきたが、誠に残念。警察庁としては、これまでの捜査を検証するなどして、今後の各種犯罪対策に生かしていきたいと考えている」との談話を発表した。 

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